マルタ 税金と検索する人の多くは、「留学や長期滞在、就職で実際にいくら引かれるのか」を知りたいはずだ。結論から言うと、マルタの所得税は年間12,000ユーロまで非課税という比較的緩やかな累進課税制度で、これに加えて社会保険料（NI）が給与から差し引かれる。ただし居住者か非居住者かで課税範囲がまったく変わるため、まずはその区分から理解しておく必要がある。
結論: マルタの非居住者はマルタ国内源泉の所得のみ課税対象。居住者は独身で年12,000ユーロまで0%、以降15%・25%・35%の累進課税。社会保険料（NI）は被雇用者で10%、自営業で前年純所得の15%（2026年9月時点、PwC Tax Summaries調べ）。税率・料率は毎年見直されるため、必ず公式情報で最新を確認してほしい。本記事は制度の一般的な紹介であり、法的・税務的助言ではない。
居住者と非居住者、何が違う？
マルタの税制でまず押さえるべきは「居住者（resident）」と「非居住者（non-resident）」の違いだ。PwC Tax Summariesによれば、非居住者はマルタ国内で発生した所得にのみ課税される。つまり日本の口座に振り込まれる副業収入や日本での資産運用益などは、非居住者である限り原則としてマルタの課税対象にはならない。一方で居住者と認定されると、原則として世界所得（worldwide income）が課税対象になり得る。どちらに該当するかは滞在日数や生活の実態で総合的に判断されるため、長期滞在や就労を予定している人は早めにCFR（Commissioner for Tax and Customs）の公式情報を確認しておきたい。
2026年の所得税率表
マルタの所得税は累進課税で、申告区分（独身・既婚・親）によって税率が変わる。2026年課税年度についてPwC Tax Summariesが公表している税率は以下の通り。
| 税率 | 独身レート（課税所得・ユーロ/年） | 既婚レート（課税所得・ユーロ/年） |
|---|---|---|
| 0% | 0 〜 12,000 | 0 〜 15,000 |
| 15% | 12,001 〜 16,000 | 15,001 〜 23,000 |
| 25% | 16,001 〜 60,000 | 23,001 〜 60,000 |
| 35% | 60,001以上 | 60,001以上 |
ひとり親向けの親レート（parent rates）にはさらに緩和された枠があり、非課税枠は年13,000ユーロまでとなる。数字だけ見ると日本より低税率に感じるが、これはあくまで一般的な累進税率であり、控除や特例の有無で実際の手取りは変わる。「マルタは無税」といった単純化された情報を鵜呑みにせず、自分の所得と滞在資格に照らして確認することが大切だ。
社会保険料（NI）はいくら？
所得税とは別に、被雇用者はNational Insurance（社会保険料）を負担する。PwC Tax Summariesの社会保険料ページによると、被雇用者の場合は雇用主・本人がそれぞれ給与の10%を負担する仕組みで、年収29,084ユーロを超える層（1962年1月1日以降生まれ）には週55.93ユーロの定額区分が適用される。自営業（freelance）の場合は前年の年間純所得の15%が基準で、上限は週83.89ユーロとされている。いずれも料率・上限額は毎年年初に改定されるのが通例だ。
社会保険料は年金や公的医療サービスの原資になるため、単なる「引かれるだけのお金」ではない。マルタで実際に医療機関にかかるときの流れはマルタ 病院・薬局ガイドにまとめている。
ワーホリ・留学生が知っておくべきこと
2026年1月1日に開始した日本・マルタ間のワーキングホリデー制度（マルタ ワーホリ完全ガイドで詳述）を利用して現地で働く場合も、原則として現地の所得税・社会保険料の対象になる。雇用契約を結ぶ企業側が源泉徴収を行うのが一般的な流れだが、制度の適用範囲は雇用形態や滞在資格によって異なるため、就労を始める前に雇用主、CFR、または滞在許可を所管するIdentitàに確認するのが確実だ。語学学校の留学生としてアルバイトをする場合も同様に、就労許可の有無と課税関係は別問題として整理しておく必要がある。実際の職種や時給感はマルタ ワーホリ 仕事探し、生活全体の流れはマルタ移住・就職ガイドもあわせて確認しておくと全体像がつかみやすい。
確定申告は必要？
給与所得のみで源泉徴収が完結している場合、追加の確定申告が不要なケースもある。一方で自営業やフリーランス収入がある場合、複数の勤務先がある場合、非居住者から居住者へステータスが変わった場合などは自己申告が必要になることが多い。申告期限や必要書類は毎年更新されるため、最新情報は必ずCFR公式サイトで確認してほしい。制度は変わるため、この記事の数字も渡航時点で再確認することを前提に読んでほしい。この記事はあくまで制度の全体像を紹介するものであり、法的・税務的助言ではなく、個別の税務判断や申告代行を行うものでもない。
よくある質問
マルタに住んでいなくても税金はかかりますか？
非居住者はマルタ国内で発生した所得にのみ課税されます。母国の所得は原則対象外ですが、居住者・非居住者の判定は個別の状況によるため専門家への確認をおすすめします。
ワーホリでマルタに来た場合、税金は自分で申告するのですか？
現地企業に雇用される場合は給与からの源泉徴収が一般的です。詳細は雇用形態により異なるため、就労開始時に雇用主またはCFRに確認してください。
マルタの所得税はいくらから課税されますか？
2026年時点で独身レートは年間12,000ユーロまで0%、12,001〜16,000ユーロは15%、16,001〜60,000ユーロは25%、60,001ユーロ以上は35%です（出典：PwC Tax Summaries）。
社会保険料（NI）はどのくらい払いますか？
被雇用者は雇用主・本人がそれぞれ給与の10%、自営業は前年の年間純所得の15%が基準です。上限は被雇用者で週55.93ユーロ、自営業で週83.89ユーロとされています（出典：PwC Tax Summaries、2026年9月時点）。
この記事の内容だけで確定申告できますか？
できません。本記事は制度の一般的な紹介であり、法的・税務的助言ではありません。実際の申告はCFR公式サイトまたは現地の税理士に確認してください。
まとめ
マルタの税金は「非課税枠が広く、税率もそこまで高くない」というのが実態に近いが、居住者判定や社会保険料の負担を含めて考えると、単純に「税金が安い国」と言い切るのは正確ではない。マルタ vs フィリピン留学 比較やマルタ IT 就職 給料の記事、ヨーロッパの安い語学留学先の比較もあわせて読み、自分の滞在目的に照らして判断してほしい。制度は変わるため、最終判断の前には必ず公式情報を確認しよう。
マルタでの暮らしについて聞きたいときは
税金や申告そのものはエマ（Instagram @jecrs687）に相談できる範囲ではないが、彼はマルタで3年暮らすIT業界勤務者として、日常生活のコストや現地での過ごし方についてなら気軽に話してくれる。渡航前にDMで生活の雰囲気を聞いてみるのもいいだろう。
写真（トップ）: Txllxt TxllxT / Wikimedia Commons · CC BY-SA 4.0
