「マルタ 国籍 取得」と調べると、「投資で買える」という広告と、「もう終わった」という情報が混在していて、何が本当なのか分かりにくいと思います。この記事では、マルタ国籍の取得について、2025年4月29日のEU司法裁判所の判決、マルタ市民権法（Cap. 188）の条文、日本の法務省の国籍Q&Aという公式資料だけを根拠に整理します。2026年10月4日時点の確認結果で、法的助言ではありません。必ず公式サイトや専門家で最新情報を確認してください。
マルタ国籍は「買えるもの」として案内できる状態ではありません。EU司法裁判所は2025年4月29日（C-181/23）、マルタの2020年の投資家市民権制度はEU法に反すると判断しました。いま投資ルートが使えるかは、公式ページに開閉の記載がなく、この記事では「使える」とは言いません。通常の帰化は市民権法10条で居住期間や言語などの条件が定められ、日本国籍の人が自分の意思で外国国籍を取得すると、法務省の説明では日本国籍を失います。
結論：ルート別の整理
| ルート | 確認できた根拠 | この記事での扱い |
|---|---|---|
| 投資による国籍（2020年制度） | EU司法裁判所が2025年4月29日にEU法違反と判断 | 「取得できる」とは書かない |
| 通常の帰化（居住による） | 市民権法10条(1)：直近12か月の居住＋その前6年のうち合計4年以上、など | 条文の範囲で説明 |
| 功績による帰化（by merit） | 市民権法10条(9)：特別な貢献などを理由に大臣が付与できる | 条文の存在のみ紹介 |
| 婚姻などによる登録 | 市民権法に定めあり（例：市民と5年以上婚姻・同居など） | 詳細は扱わない |
「国籍の価格」は、公式の資料に定価が示されていないため、この記事では金額を書きません。
永住権と国籍は別の制度
マルタ永住権プログラム（MPRP）は、Residency Malta Agencyが運営する「永住」の制度です。同庁の公式トップページには、MPRPを運営する政府機関と書かれていますが、国籍との関係は書かれていません。つまり、永住権を得ても、それは国籍の取得とは別物です。永住権プログラムの詳細はマルタ永住権の条件と費用の記事に整理しています。
一般的な長期居住（Long-Term Residence）は、Identitàの公式ページで、合法かつ継続して5年以上の居住などが条件とされています。在留資格の全体像はマルタ移住の条件記事で確認できます。
通常の帰化：市民権法10条の条件
legislation.mtに掲載されているマルタ市民権法（Cap. 188）の10条(1)は、外国人が帰化証明書を得られる条件として、次の点を挙げています。
- 申請日の直前12か月間、マルタに継続して居住していること
- その12か月の前の6年間に、合計4年以上マルタに居住していること
- マルタ語または英語の十分な知識があること
- 良好な素行であること
- マルタ市民としてふさわしい人物であること
帰化を認めるには、忠誠の宣誓（oath of allegiance）も必要とされています。これは条文上の最低条件であり、実際の審査は大臣の判断を伴います。市民権の手続きはCommunity Malta Agencyが扱うと、同庁の公式サイトに書かれています。
10条(9)には、例外的な貢献をした人に大臣が「功績による帰化（by merit）」を認められるという規定もあります。条文は、科学者、研究者、スポーツ選手、芸術家、起業家、慈善家、技術者などの貢献を例示しています。申請にどんな運用基準があるかは、この記事では確認できていません。
投資による国籍と2025年のEU司法裁判所判決
EU司法裁判所は2025年4月29日、C-181/23（欧州委員会対マルタ）の判決で、マルタの2020年の投資家市民権制度はEU法に反すると判断しました（同日のプレスリリースNo 52/25）。判決は、あらかじめ決められた金額の支払いや投資と引き換えに国籍、ひいてはEU市民権を与えることは、EU法に反するとしています。
では、いま投資による国籍は申請できるのでしょうか。Community Malta Agencyの公式トップページは、同庁の業務として「例外的な功績による帰化」と並んで「マルタへの直接投資による例外的な功績」の申請処理を挙げています。ただし、そのページには申請が現在受け付けられているかどうかの記載がありません。この記事は、公式ページで確認できない限り「投資ルートが開いている」とは書きません。
実際に検討する場合は、判決のプレスリリースと、Community Malta Agencyへの直接の問い合わせで、最新の状況を確認してください。
日本国籍の人が知っておきたい二重国籍の点
日本の法務省の「国籍Q&A」では、日本国籍を失う場合の一つとして、自分の意思で外国国籍を取得した場合（国籍法11条1項）が挙げられ、外国に帰化した場合などは自動的に日本国籍を失うと説明されています。マルタで帰化するなら、日本国籍との関係は、先に必ず確認しておきたい点です。
法務省はまた、重国籍になった場合の国籍選択の制度についても説明しています。重国籍になった時が18歳未満なら20歳までに、18歳以上ならその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択する必要があるとされています。マルタ側が二重国籍をどう扱うかは、この記事では確認できていません。個別の判断は、法務局や専門家に確認してください。
広告で見かける「国籍の価格」への向き合い方
ウェブ上には、国籍や永住権の「費用」「期間」を示す広告があります。しかし、この記事で確認した公式資料に、国籍の定価を示すものはありません。判決の内容、公式機関の発表、条文のいずれにも当たらない金額や期間は、公式の数字ではない参考値と考えてください。確認する場合は、次の順番がおすすめです。
- EU司法裁判所のプレスリリースで、判決の趣旨を確認する
- Community Malta Agencyの公式サイトで、取り扱う手続きを確認する
- legislation.mtで、市民権法の条文を確認する
- 日本側は、法務省の国籍Q&Aで、日本国籍への影響を確認する
国籍より前に考えたいこと
国籍まで考える人でも、最初の一歩は、まず現地で暮らしてみることになります。学生、ワーキングホリデー、就労など、合法的に居住を重ねていく道筋はマルタのビザ種類の記事、リモートワークで滞在する場合はマルタ ノマドビザ完全ガイドにあります。長く住んだときの負の面も、マルタ移住のデメリット7つの記事で先に確認しておくと現実的です。
留学の段階で国を選ぶなら、マルタとフィリピン留学の比較記事も参考になります。暮らしの話なら、マルタ在住3年のエマ（Instagram @jecrs687）にDMで聞くこともできます。エマは国籍やビザの相談には乗りません。
主な出典
- EU司法裁判所 プレスリリース No 52/25（2025年4月29日、C-181/23）
- Legislation Malta「Maltese Citizenship Act（Cap. 188）」
- Community Malta Agency 公式サイト
- Residency Malta Agency 公式サイト
- Identità「Long-Term Residence」
- 法務省「国籍Q&A」
最終確認: 2026-10-04
よくある質問
マルタ国籍は取得できますか？
通常の帰化は、マルタ市民権法10条(1)で、直近12か月の居住やその前6年のうち合計4年以上の居住、マルタ語または英語の知識などが条件とされています。個別の可否は、Community Malta Agencyなどの公式窓口で確認してください。
マルタ国籍は購入できますか？
国籍の定価を示す公式資料は確認できませんでした。EU司法裁判所は2025年4月29日、マルタの2020年の投資家市民権制度はEU法に反すると判断しています。いま投資ルートが使えるとは、この記事では言えません。
ゴールデンパスポートとは何ですか？
一般に、投資と引き換えに国籍を与える制度を指す通称です。マルタの2020年の制度は、2025年4月29日のEU司法裁判所判決でEU法違反とされました。永住権のプログラム（MPRP）とは別の制度です。
二重国籍は認められますか？
日本側については、法務省が、自分の意思で外国国籍を取得すると日本国籍を失う（国籍法11条1項）と説明しています。マルタ側の扱いは今回確認できていないため、法務局や専門家に確認してください。
永住権と国籍は何が違いますか？
永住権（MPRPや長期居住）は居住の資格で、国籍は別の制度です。Residency Malta Agencyの公式トップページは、MPRPの運営機関であることを示していますが、国籍との関係は書いていません。
国籍の手続きではなく、暮らしの話ならエマに聞いてみませんか
エマはマルタのスウィーイ（Swieqi）に3年住み、IT関連の仕事をしています。国籍・ビザ・法律のアドバイスはできませんが、長く住むことを考えたときの暮らしの話、たとえば治安のよいエリアや到着後の過ごし方なら、DMで気軽にどうぞ。通常は数分以内に返信があります。
アイキャッチ写真: Txllxt TxllxT / Wikimedia Commons · CC BY-SA 4.0
