マルタ ノマドビザ完全ガイド｜収入条件と申請の流れ【2026年】
マルタ ノマドビザについて調べている人の多くは、海外企業の仕事を続けながら地中海の島でリモートワークができないかと考えているはずだ。マルタには「Nomad Residence Permit」という正式な制度があり、Residency Malta Agencyが運営している。この記事では、公式サイトで確認できる収入条件・対象者・申請の流れを整理する。この記事は法的助言ではありません。制度は変更されることがあるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
ノマドビザとは
マルタのノマドビザの正式名称は「Nomad Residence Permit」。EU・EEA・スイス以外の第三国籍者を対象に、遠隔で仕事を続けながらマルタに居住することを認める制度で、Residency Malta Agency公式サイトで申請案内が公開されている。ワーキングホリデーとは異なり、マルタ国内での就労を目的とした制度ではない点に注意したい。
有効期間について公式サイトは、許可は1年間発行され、申請者が引き続き要件を満たしている限りResidency Maltaの裁量で更新できると案内している。つまり「一度取れば長期間安泰」という制度ではなく、毎年、収入や契約の状況を証明し直す前提で考えておく必要がある。
対象になる人・ならない人
公式サイトによると、対象となるのは主に次の3パターンだ。（1）海外に登記された企業に雇用され、雇用契約を結んでいる人、（2）海外に登記された企業のパートナーまたは株主として事業活動を行っている人、（3）恒久的施設が海外にあるクライアントに対し、契約に基づいてフリーランス・コンサルティングとして役務提供している人。一方で、海外企業と契約していても実際にはマルタ国内の子会社にサービスを提供している場合は対象外とされている。自分のケースが該当するか不明な場合は、公式サイトのFAQか専門家に確認するのが確実だ。
収入条件
公式サイト（Nomad Eligibility）によると、収入条件は最低年間総収入42,000ユーロ（月額換算で約3,500ユーロ）。なお公式サイトは、2024年4月1日より前に申請した人については従来の32,400ユーロの基準が維持されるとも案内しており、ネット上に残る古い記事の金額をそのまま信じないよう注意したい。ワーキングホリデーやアルバイトをしながらの滞在とは異なり、一定水準以上の安定収入が前提になる制度だ。この点は、マルタでの一般的な生活費水準（当サイトのマルタ生活費ガイドを参照）と比べても余裕のある水準になっている。
| 項目 | 内容（公式サイトより） |
|---|---|
| 制度名 | Nomad Residence Permit |
| 運営機関 | Residency Malta Agency |
| 対象 | 第三国籍者（EU/EEA/スイス以外）でリモートワークをする人 |
| 収入条件 | 最低年間総収入42,000ユーロ（月額約3,500ユーロ） |
| 経過措置 | 2024年4月1日より前の申請者は32,400ユーロの基準を維持 |
| 有効期間 | 1年間（要件を満たせば更新申請可） |
42,000ユーロという水準の意味
この金額は「マルタで暮らせる最低ライン」ではなく、あくまで受け入れの要件だ。月3,500ユーロという水準は、スリーマやセントジュリアンズで1ベッドルームを借りて生活してもある程度の余裕が残る想定になっている。逆に言えば、収入がこの線に届かない場合は語学学校の学生としての滞在や、他の在留資格を検討することになる。日本円での手取り感覚と総収入（gross）は別物なので、契約書上の金額で判断してほしい。
必要書類の概要
公式サイトのチェックリストによると、有効なパスポート、EU・UKをカバーする海外旅行保険、マルタでの賃貸契約または不動産購入契約、無犯罪証明書、経歴の確認書類などが求められる傾向にあるが、正確な書類リストは変更される可能性があるため、申請前に必ず公式サイトの最新版チェックリストを確認してほしい。住居契約が申請書類に含まれる点は見落としやすく、渡航前に住まいを決めておく必要があるという意味でもある。住居探しの参考には、当サイトのマルタ 住むエリアおすすめ記事も役立つ。
ノマドビザ保持者の実際の生活
ノマドビザで滞在する人の多くは、スリーマやセントジュリアンズ、スウィーイといったカフェやコワーキングスペースが多いエリアに住む傾向がある。留学生としての滞在制度を知りたい人は学生滞在許可の記事、他の留学先と費用を比較したい人はマルタ vs フィリピン留学比較も参考になる。マルタ在住3年、テック業界で働くエマ（Instagram @jecrs687）は、マルタのテック業界の雰囲気について自身の経験から話すことがあるが、ビザや税務の助言はできないため、その点は必ず公式窓口に確認してほしい。仕事以外の時間は、カフェ巡りや語学交換イベントで友人を作る人も多い。
よくある質問
マルタのノマドビザとは何ですか？
正式名称はNomad Residence Permitで、Residency Malta Agencyが運営する制度。海外の会社と契約したまま、マルタに居住しながらリモートワークをする第三国籍者向けの滞在許可。
マルタのノマドビザの収入条件はいくらですか？
公式サイト（nomad.residencymalta.gov.mt）によると、最低年間総収入42,000ユーロ（月額換算で約3,500ユーロ）。2024年4月1日より前に申請した人は32,400ユーロの基準が維持される。条件は変更される可能性があるため必ず公式サイトで確認してほしい。
マルタのノマドビザは誰が対象ですか？
EU・EEA・スイス以外の第三国籍者で、海外登記企業と雇用契約を結んでいる人、海外登記企業のパートナー・株主として事業を行う人、恒久的施設が海外にあるクライアントに契約ベースでフリーランス・コンサルティング役務を提供している人が対象。マルタ国内企業のためのサービス提供者は対象外。
ノマドビザは何年間有効ですか？
公式サイトによると、許可は1年間発行され、申請者が引き続き要件を満たしている限りResidency Maltaの裁量で更新申請が可能とされている。
マルタ移住・就職とノマドビザはどう違いますか？
ノマドビザは海外企業のためにリモートで働く人向けの制度で、マルタ国内での就労とは異なる。マルタ国内企業への就職を考えている場合は別の就労許可の枠組みになるため、混同しないよう注意したい。
まとめ：まず公式サイトで最新の収入条件を確認しよう
マルタ ノマドビザは、安定した海外収入があるリモートワーカーにとって現実的な選択肢だ。ただし収入条件や必要書類は変更されることがあるため、この記事はあくまで概要として捉え、最終判断はResidency Malta Agency公式サイトで行ってほしい。マルタでの働き方全般についてはマルタ移住・就職ガイド、生活費についてはマルタ 物価 東京比較もあわせて参考にしてほしい。他の長期滞在系の記事はマルタ生活ハブ、留学とマルタを比較したい人は留学比較ハブも確認しておくと判断材料が増える。
写真（トップ）: Status Post / Wikimedia Commons · CC BY-SA 4.0
